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12月に実施される「年末調整」

会社員の方ならお馴染みの年末調整ですが、「不動産売却があった場合、年末調整で伝える必要があるのか？」と気になる方もいるでしょう。本記事では、不動産売却と年末調整の関係、また売却後に必要な確定申告についても解説します。

（1）年末調整とは？

年末調整は、会社が1年間の税金を再計算し、払いすぎた税金の還付や不足分の調整を行う手続きです。会社員の場合、通常の所得に関しては年末調整で処理されますが、個別に対応が必要なケースも存在します。

（2）不動産売却で得た利益は年末調整で対応してもらえる？

残念ながら、不動産売却による利益（譲渡所得）は年末調整で処理されません。

譲渡所得は確定申告が必要です。売却にかかった費用や控除を整理し、売却した翌年の2月16日～3月15日の間に申告を行いましょう。

（3）確定申告の流れ

1. 書類準備

売却契約書や領収書など、売却に関する全ての書類を整理し ます。

2. 税金計算

「譲渡所得」の計算には国税庁のツールや税理士の助けを借りましょう。

3. 確定申告書の作成

国税庁のホームページで必要な書類をダウンロードして作成します。

4. 提出

税務署に書類を直接持参、郵送、もしくはe-Taxでオンライン提出します。

（4）確定申告が難しい場合は税理士に相談を

確定申告が初めてで不安な場合、税理士に依頼すると手続きがスムーズです。税理士に支払う報酬も経費として計上できるので、経費削減にも繋がります。

（5）会社にも伝えておくべき？ 確定申告は自分で行うものですが、会社にも事前に報告しておくことで、誤解やトラブルを避けることができます。例えば、税金の間違いで会社に通知が行くことを防ぐためにも「不動産売却の確定申告を行います」と伝えておくのが賢明です。

結論として、不動産売却に関する税金の手続きは年末調整ではなく、必ず確定申告が必要です。適切な手続きを行い、トラブルなく不動産売却を進めましょう。